古物商許可申請｜許可要件や必要書類について

2023年7月11日2024年2月12日

近年、メルカリやヤフオクのようなフリマサイトの普及により、誰もが古物を売買できるようになり便利になった反面、知らないうちに法律に違反してしまった！という方も増えています。

古物の売買は、窃盗その他の犯罪の防止を図り、併せて被害が迅速に回復できる社会を維持していくことを目的に、古物営業法でそのルールが定められています。無許可営業者に対しては、3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられることがあります。古物商営業を営もうとするときには、営業を開始する前に、主たる営業所が所在する都道府県公安委員会の許可を受けるようにしましょう。

古物営業許可とは

とは言え、全ての古物の売買について古物商許可が必要となる訳ではなく、古物の売買を業として行う場合に許可が必要となります。「業として行う」とは、古物の売買により利益を生み出そうとする意志があり、その売買活動に継続的性があることを意味しています。

「利益を生み出そうとする意志」については、本人の意思そのものではなく、客観的にそう見えるかどうかで判断されます。また、「古物」には、「一度使用された物品」、新品でも「使用のために売買・譲渡された物品」、「これらの物品をメンテナンスし、新しく見せかけた物品」が含まれます。

判断に迷うケースや、自治体や警察署によって判断が異なるケースもあるため、このような場合には事前に許可庁へ相談することが必要となります。

古物商許可が必要なケース

古物を買い取って売る、買い取って修理して売る、買い取って使用できる部品を売る
持ち主から依頼を受けて売り、売れた後に手数料を貰う
古物を別の物と交換する
古物を買い取ってレンタルする
国内で買った古物を国外に輸出して売る
フリマサイト等で購入したものを、ネット上で販売する

古物商許可が不要なケース

自分の物を売る
フリマサイト等で自分の物を出品する
無償で貰った物を売る
自分が売った相手から、売った物を買い戻す
自分が海外で買った物を国内で売る
小売店で買った新品を転売する

はじめから売るつもりで古物を買っていなければ、実際に古物を売っても許可は必要ありません。ただし、このような売買でも継続性があると、許可が必要と判断される場合があるので注意が必要です。

古物商許可の要件について

人的要件

管理者

必ず営業所に常勤の管理者が必要となります。管理者になるための要件について、経験や資格は要求されていませんが、やはり経験や知識があるほうが望ましく、特に美術品や自動車を取り扱う場合には、事前に講習や研修等を受講し、最低限の知識を習得しておいた方が良いと考えられます。また、一人個人事業主や一人法人の代表者でも管理者になることは可能です。

欠格要件

管理者には欠格要件が定められているため、注意が必要です。

物的要件

古物商許可では営業所が必要になります。ネット上で古物営業を行う場合であっても、基本的には営業所が必要とななります。

営業所

古物の買取や仕入れ、交換やレンタルを行う拠点となる場所
インターネット販売の場合、古物取引の事務作業を行う拠点となる場所

営業所とは見なされない場所

単に販売のみを行う店舗
バーチャルオフィスのような実態がない場所
保管するだけの場所
駐車場

財産的要件

古物営業許可では特に要件は求められていません。

古物商許可申請に必要な書類

古物商許可申請に必要な書類は以下の通りです。

必要書類	個人申請	法人申請	備考
古物商許可申請書	〇	〇
定款		〇	・奥書を朱字する必要があります。・事業目的に「古物営業を営む」旨の記載が必要
履歴事項全部証明書		〇
住民票の写し	〇	〇	・管理者、監査役を含む役員全員・本籍地記載のもの・マイナンバー付は不要
身分証明書	〇	〇	・管理者、監査役を含む役員全員・運転免許証等の身分証明書ではないことに注意
誓約書	〇	〇	・管理者、監査役を含む役員全員
略歴書	〇	〇	・管理者、監査役を含む役員全員・最近5年間の略歴
URLの使用権限疎明資料	〇	〇	・ホームページを開設して古物取引をする場合に必要

営業所の賃貸借契約書について

営業所の賃貸借契約書（写し）や使用承諾書の提出を求められる場合があります。集合住宅の契約内容が居住専用となっている場合は、許可が下りません。管理会社や所有者から、古物営業の営業所として使用することを承諾する旨の書面を入手する必要があります。

保管場所の賃貸借契約書について

自動車を扱う場合、駐車場等の保管場所の賃貸借契約書（写し）や図面・写真などの確認資料の提出を求められる場合があります。

管理者について

管理者は現実的に営業所に通勤可能な者を配置する必要があります。