前職では、ガス事業法、高圧ガス保安法や液化石油ガス法の技術・安全基準に対する許認可申請業務等に従事し、官公署とのやり取りも含め実務経験が豊富です。

弊所にご来所、お客様のご希望場所、オンライン面談など、ご希望の面談方法にて、状況のヒアリングや各種の証明資料を精査し、できるかぎり許可に繋がるようサポートいたします。

建設業許可取得後の各種変更届や業種追加、入札参加のための経営事項審査等のご要望にも、しっかり対応いたします。

一定金額以上の工事を請け負うためには、予め建設業許可を取得しておくことが必要です。

しかし、建設業許可申請は、大臣許可と知事許可、一般と特定など、様々な区分があるだけではなく、検討しなければならない要件も多いため、かなりの時間と労力を要します。「手引きに目を通してみたけれど、どうもよく分からない」、「そもそも手引きを読む時間が無い」、といったお声もよくお聞きします。

例えば、許可要件のうち「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」といった人的要件については、判断が難しい部分です。また、この人的要件を満たせそうな場合でも、そのための証明資料の収集や精査には、かなりの労力を要することになります。

あまりの複雑さや難しさで心が折れてしまい、許可申請自体を諦めてしまう方も、残念ながら非常に多くいらっしゃいます。

そもそも日頃は本業が忙しくて現場に出っぱなしで、証明書類を集めるために役所にいったり、パソコンを使って申請書類を作ったりする時間が無い!という建設業者様も多いのではないでしょうか。

本業でお忙しいお客様にとっては本当に煩わしい作業と言えます。

先ずは、お問合せフォームやお電話にて、無料相談をご予約ください。その際、ご相談内容のほか、面談ご希望場所、ご希望日時等をお申し付けください。内容を確認後、折り返しご連絡させていただきます。

ご相談内容をさらに細かくヒアリングをさせていただき、現時点での許可取得の可能性、お客様にご準備いただく情報や書類、業務完成時期の目安等のご説明を行い、お見積り金額を提示いたします。

料金のお支払い方法は、お申込み時に着手金としてトータル金額の半額をお支払いいただき、ご入金が確認できましたら正式にお申込み完了となります。お申込み完了後は、速やかに業務に着手させていただきます。

お客様にご準備いただく情報や書類もございますので、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

業務完了後、結果のご報告や完成物の引き渡しを行い、お預りした書類等をご返却いたします。その後、残金や郵送費等の実費のご請求をさせていただきます。