弊所にご来所、お客様のご希望場所、オンライン面談など、ご希望の面談方法にて、状況のヒアリングや各種の証明資料を精査し、できるかぎり許可に繋がるようサポートいたします。

許可取得にあたってご不安なことがあれば、なんでもご質問ください。

前職では、ガス事業法、高圧ガス保安法や液化石油ガス法の技術・安全基準に対する許認可申請業務等に従事し、官公署とのやり取りも含め実務経験が豊富です。

建設業許可は、場合によっては何度も行政庁に足を運ぶ必要がありますが、すべて手続きに詳しい行政書士が代行しますので、お忙しいお客様もご安心ください。

建設業許可取得後の決算変更届(事業年度終了届)、5年ごとの更新申請や入札参加のための経営事項審査等のご要望にも、しっかり対応いたします。

建設業法で定められた必須の手続きも数多くありますので、法定期限内に提出できるよう、包括的にサポートさせていただきます。

一定金額以上の工事を請け負うためには、予め建設業許可を取得しておくことが必要です。しかし、建設業許可には、大臣許可と知事許可、一般と特定など、様々な区分があるだけではなく、検討しなければならない要件が非常に多くあります。

元請けさんから「そろそろ許可を取っておくように」と言われ、「手引きに目を通してみたけれど、よく分からなくて困っている」、といったお声もよくお聞きします。

例えば、許可要件のうち「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」といった人的要件については、判断が難しい部分です。また、この人的要件を満たせそうな場合でも、そのための証明資料の収集や精査は、けっこう面倒で厄介なもの。

あまりの複雑さや難しさで心が折れてしまい、許可申請自体を諦めてしまう方も、残念ながら非常に多くいらっしゃるのが現状です。

そもそも日中は本業が忙しくて現場に出っぱなしで、証明書類を集めるために役所にいったり、パソコンを使って申請書類を作ったりする時間なんて無い!という建設業者様も多いのではないでしょうか。

本業でお忙しいお客様にとっては、本当に煩わしい作業と言えます。

先ずは、お問合せフォームやお電話にて、無料相談をご予約ください。その際、ご相談内容のほか、面談ご希望場所、ご希望日時等をお申し付けください。内容を確認後、折り返しご連絡させていただきます。

ご相談内容をさらに細かくヒアリングをさせていただき、現時点での許可取得の可能性、お客様にご準備いただく情報や書類、業務完成時期の目安等のご説明を行い、お見積り金額を提示いたします。

料金のお支払い方法は、お申込み時に着手金としてトータル金額の半額をお支払いいただき、ご入金が確認できましたら正式にお申込み完了となります。お申込み完了後は、速やかに業務に着手させていただきます。

お客様にご準備いただく情報や書類もございますので、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

業務完了後、結果のご報告や完成物の引き渡しを行い、お預りした書類等をご返却いたします。その後、残金や郵送費等の実費のご請求をさせていただきます。