建設業許可の必要資料（広島県）：登記されていないことの証明書

建設業許可を取得するためには、５つの許可要件を備えていること及び欠格要件に該当しないことが必要です。「欠格要件」とは、建設業者としての適正を欠くと認められる事項を規定したもので、１つでも該当する事項がある場合には、建設業許可を取得することができません。

欠格要件の主な内容は、「許可申請書や添付書類の虚偽や欠落」「成年被後見人および被保佐人でない」「破産者で復権を得ていない者」「許可・営業停止の関係」「建設業法等の違反の関係」「暴力団員の関係」です。これらの建設業許可の欠格要件に該当しないことを証明するするために、建設業許可申請の際には、「誓約書」「身分証明書」「登記されていないことの証明書」といった書類を提出します。

この記事では、これらの書類の内、「登記されていないことの証明書」についてご案内したいと思います。

登記されていないことの証明書について

「登記されていないことの証明書」に関連する欠格要件には、次のようなものがあります。

【建設業法第８条第１０号】
心身の故障により建設業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの
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【建設業法施行規則第８条の２】
法第８条第１０号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により建設業を適正に営むに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

この欠格要件に関して、建設業許可事務ガイドラインでは、成年被後見人又は被保佐人に該当しない者は、建設業法第８条第１０号の欠格事由に該当しないとされています。

また、成年被後見人又は被保佐人に該当する場合であっても、医師の診断書などにより、回復の見込みや医師の所見を考慮した上で、建設業を適正に営むために必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができると認められる場合については、この欠格事由に該当しない場合もあります。

「登記されていないことの証明書」とは、この欠格要件に該当しないことを証明するための書類、つまり、成年被後見人や被保佐人に該当しないことを証明するための書類となります。

※　登記されていないことの証明書の有効期限は、発行から３カ月以内です。

建設業許可申請において欠格要件の対象となる人、つまり、登記されていないことの証明書を取得する必要がある人は、どのような人でしょうか？

登記されていないことの証明書を取得する必要があるのは、下記の人です。