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令３条の使用人とは
令３条の使用人とは、建設業法施行令第三条に規定された使用人のことで、以下のように規定されています。
建設業法施行令第三条
法第六条第一項第四号（法第十七条において準用する場合を含む。）、法第七条第三号、法第八条第四号、第十二号及び第十三号（これらの規定を法第十七条において準用する場合を含む。）、法第二十八条第一項第三号並びに法第二十九条の四の政令で定める使用人は、支配人及び支店又は第一条に規定する営業所の代表者（支配人である者を除く。）であるものとする。
建設業許可事務ガイドライン【第５条及び第６条関係】２．（12）
「建設業法施行令第３条に規定する使用人」とは、建設工事の請負契約の締結及びその履行に当たって、一定の権限を有すると判断される者、すなわち支配人及び支店又は営業所（主たる営業所を除く。）の代表者である者が該当する。これらの者は、当該営業所において締結される請負契約について総合的に管理することや、原則として、当該営業所において休日その他勤務を要しない日を除き一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事（テレワーク（営業所等の勤務を要する場所以外の場所で、ＩＣＴの活用により、 営業所等で職務に従事している場合と同等の職務を遂行でき、かつ、当該所定の時間中において常時連絡を取ることが可能な環境下においてその職務に従事することをいう。以下同じ。）を行う場合を含む。 ）していることが求められる。なお、この表は、これらの者のうち役員を兼ねている者についても記載させるものとする。
つまり、建設工事の請負契約の締結及びその履行に当たって、一定の権限を有すると判断される支配人及び支店又は営業所（主たる営業所を除く。）の代表者が令３条の使用人となります。支店長や営業所長のような人のことで、主たる営業所を除く営業所に配置され、常勤性を有し、欠格要件に該当しないことが求められます。
支配人は、営業主に代わって、その営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をなす権限を有する使用人をいい、これに該当するか否かは、商業登記の有無を基準として判断されます。一方、支店長や営業所長には登記の必要はありません。
建設業許可の申請では、このような令３条の使用人一覧表を届出することになっています。
令３条の使用人の経験で経営業務の管理責任者になることができる
建設業許可事務ガイドライン【７条関係】１．（１）⑤
「経営業務の管理責任者としての経験を有する者」とは、業務を執行する社員、取締役、執行役若しくは法人格のある各種組合等の理事等、個人の事業主又は支配人その他支店長、営業所長等、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、経営業務の執行等の建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者をいう。
アンダーラインは令３条の使用人を指しています。つまり、令３条の使用人の経験がある人は「経営業務の管理責任者としての経験を有する者」として認められており、その期間が５年または６年あれば経営業務の管理責任者としての要件として認められます。
注意点は、役職名を問わず、令３条の使用人としての届出がされていることが必要となりますので、建設業許可業者ではない建設業者での支店長、営業所長等の経験ではこの要件を満たすことはできません。
建設業許可の申請手続きは提出する書類の数も多く、本業でお忙しくされている建設業者様にとって、かなり大変な作業だと思います。もしお困りごとがございましたら、お問合せフォームやLINEからお気軽にご相談下さい。最後まで記事をお読みいただき、ありがとうございました。
