行政書士たつかわ事務所では、合同会社（ＬＬＣ）設立にかかる手続きをサポートしています。
ＳＯＨＯでの起業・独立を考えている、副業での収入が増えてきたため会社を設立したい、費用を抑えて会社を設立したい、などお考えのお客様は、合同会社の設立を検討してみてください。
定款認証とは？
会社を作ろうとする際、「定款」が必要となります。
定款は発起人が作成する必要があり、株式会社の場合は作成した定款を公証役場で公証人に認証してもらって、初めて定款としての効力を持ちます。
また、株式会社は定款認証が必要ですが、合同会社の場合には定款認証は不要となっています。
・株式会社
・一般社団法人
・一般財団法人等 など
・合同会社
・宗教法人
・医療法人 など
電子定款のメリット
電子定款を作成するためには、電子署名をするためのソフトや電子証明書が必要となり、環境を整えるためには数万円の費用が必要となります。
弊事務所では、電子定款の作成に対応しており、通常は必要となる収入印紙４万円が不要となります。
合同会社（ＬＬＣ）設立サポートのサービス内容
合同会社（ＬＬＣ）設立に必要な手続きを弊事務所が行います。
お客様に行っていただく項目は次の４点となります。
１．会社の基本事項の決定
２．印鑑証明書の取得
３．資本金の払い込み
４．会社実印の作成及び書類にご押印いただく
ご依頼費用・サービス内容
ご自身で電子定款作成の環境を整えるためには、数万円の費用が必要となります。
弊事務所では電子定款作成に対応しており、通常は必要となる印紙代４万円が不要となります。
| 合同会社（ＬＬＣ）設立サポート | 報酬額 | サービス内容 |
|---|---|---|
| 合同会社（ＬＬＣ）設立サポート | 38,500円～ | ・事前のお打合せ ・定款作成 ・登記申請 ※提携の司法書士が行います |
・報酬額は消費税込みの表示です。
・登録免許税、収入印紙などの法定費用、各種行政証明書の取得に係る実費、交通費、通信費等が別途必要です。
・お客様の状況やご相談の内容によって申請の難易度が変わる場合は、別途お見積もりをさせていただきます。
※設立の登録免許税は6万円です。
（資本金の1000分の7（0.7％）が6万円を上回る場合は、上回った金額になります。）
※電子定款を作成するため、印紙代4万円は不要です。
※別途、登記申請に関する司法書士への費用が必要となります。
審査期間
数日～１週間程度です。
ご依頼の流れ
お客様と設立する法人の内容について、打合せをさせていただきます。
対面、オンラインミーティングツールなど、お打合せ方法はできる限りお客様のご希望に添えるようにいたします。現在の状況確認やお客様のご要望についてもお伺いし、お受けできる内容、必要な情報や書類、業務完了時期の目安等のご説明を行い、お見積り金額を提示いたします。
ご依頼の意思が確定されましたら請求書をお送りしますので、３営業日以内にお支払いをお願いいたします。
許認可申請についてのご相談
行政書士たつかわ事務所では、広島県を中心に中国地方、愛媛県での各種営業許認可手続きに関しても、お申込み・お問合わせを承っております。会社・法人設立や各種営業許認可申請手続きについて、お困りごとがあるお客様は、どうぞお気軽にお問合せ・ご相談ください。
記事は以上となります。最後まで記事をお読みいただき、ありがとうございました。
