一般建設業許可の新規許可申請に関する様々なお悩み・疑問点
- 建設業許可を取りたいが、申請の手続きがよくわからない
- 建設業許可を取りたいが、許可要件がよく分からない
- 忙しくて申請書類の作成や、必要書類収集の時間が無い
- 元請さんから早急に建設業許可を取るように言われた
本業がお忙しく、建設業許可申請の手続きが進められないというお客様のために、手続きに詳しい行政書士が要件確認や書類収集・作成、行政庁への申請を代行させていただくプランです。
サービスに含まれる内容
サービス内容
- 一般建設業許可の新規許可申請に関する事前相談
- 一般建設業許可の新規許可申請に必要な書類の収集（ご要望のある場合）
- 事務所の写真撮影
- 一般建設業許可の新規許可申請書の作成
- 担当窓口への一般建設業許可の新規許可申請代行
一般建設業許可 新規許可申請 基本業務報酬（税込）
知事許可は、一つの都道府県のみに建設業の営業所を設置するときに必要となる建設業許可です。大臣許可は複数の都道府県に営業所を設置する場合の許可です。
| 一般建設業許可・知事 新規許可申請 | 143,000円 ～ |
| 一般建設業許可・大臣 新規許可申請 | 198,000円 ～ |
| 申請手数料（知事） | 90.000円 |
| 申請手数料（大臣） | 150,000円 |
備考
- 常勤の役員等や専任の技術者の要件を実務経験にて証明する場合、報酬額が加算されます。
- 必要書類の収集が必要な場合、報酬額が加算されます。
- 必要書類の取得には、手数料等の実費が別途必要となります。
- 役員の方の人数や営業所の数等により報酬額を加算する場合がございます。
- 事前のご予約で休日や夜間の対応可能です。
お客様に行っていただくこと
新規許可申請手続きのほとんどを行政書士が代行・サポートさせていただきますが、以下の作業は、ご依頼者様に行っていただく必要がございます。また、必要書類を一度に全てをご案内できない場合がございますので、予めご了承ください。
備考
- 委任状等へ記入と押印
- ヒアリングシートへのご記入
- 実務経験証明の場合に、証明資料となる請求書・発注書などの準備
- その他、どのような資料が必要になるか、ご案内いたします。
一般建設業許可の新規許可申請に関して疑問点やお悩みがございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。初回相談は無料となっております。
メールでのご予約・お問合せ
- 初回相談は無料にて承っておりますので、お電話・メール・LINEなど、ご都合のよい方法でご連絡ください。
- ご相談はご来所のほか、遠方の方にはビデオ会議などオンラインでのご相談も承っております。
- メールの返信が届かない場合、迷惑メールに振り分けられている可能性もございます。念のため迷惑メールフォルダ内のご確認もお願いいたします。