主任技術者は複数の現場を兼務できるのか？

二以上の工事を同一の専任の【主任】技術者が兼務できる場合

主任技術者の複数の現場の兼務については、以下２つの条文をご覧ください。

【建設業法第二十六条第三項】
公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、前二項の規定により置かなければならない主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。ただし、監理技術者にあつては、発注者から直接当該建設工事を請け負つた特定建設業者が、当該監理技術者の行うべき第二十六条の四第一項に規定する職務を補佐する者として、当該建設工事に関し第十五条第二号イ、ロ又はハに該当する者に準ずる者として政令で定める者を当該工事現場に専任で置くときは、この限りでない。

【建設業法施行令第二十七条第二項】
法第二十六条第三項の政令で定める重要な建設工事は、次の各号のいずれかに該当する建設工事で工事一件の請負代金の額が四千万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、八千万円）以上のものとする。
（省略）
２　前項に規定する建設工事のうち密接な関係のある二以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができる。

これは、例えば下水道工事と区間の重なる道路工事を同一あるいは別々の主体が発注する場合など、密接な関連のある二以上の工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工する場合は、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することが可能とされています。ただし、これは監理技術者については適用されません。

施行令第二十七条第二項の取扱いについては、以下のように監理技術者制度運用マニュアルで明確化されています。

二以上の工事を同一の専任の【監理・主任】技術者が兼務できる場合

次の①②の要件をともに満たす場合は全体の工事を当該建設業者が設置する同一の監理技術者等が掌握し、技術上の管理を行うことが合理的であると考えられることから、これら複数の工事を一の工事とみなして、当該技術者が
当該複数工事全体を管理することができます。（発注者は同一又は別々のいずれでも可）

①同一あるいは別々の注文者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であること
②それぞれの工事の対象が同一の建築物又は連続する工作物であること

この場合、当該複数工事を一の工事とみなすため、これら複数工事に係る下請金額の合計を4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）以上とするときは特定建設業の許可が必要であり、工事現場には監理技術者を設置しなければなりません。また、これら複数工事に係る請負代金の額の合計が4,000万円（建築一式の場合は8,000万円）以上となる場合、主任技術者、監理技術者はこれらの工事現場に専任の者でなければなりません。（特例監理技術者を設置する場合を除く。）

建設業許可の申請手続きは提出する書類の数も多く、本業でお忙しくされている建設業者様にとって、かなり大変な作業だと思います。もしお困りごとがございましたら、お問合せフォームやLINEからお気軽にご相談下さい。

最後まで記事をお読みいただき、ありがとうございました。