石油ガス災害バルク等の導入事業費補助金の申請代行【全国対応】

2024年2月13日2024年2月15日

2024年2月9日、令和5年度補正「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品タンク等の導入に要する経費を助成する事業及び石油ガス災害バルク等の導入に要する経費を助成する事業）」＝「石油ガス災害バルク等の導入事業費補助金」に係る補助事業者（執行団体）の公募が開始されました。

例年のスケジュール通りだとすると、3月初旬に執行団体の決定、3月下旬から申請受付開始となる見込みです。詳しくはこちら　→　資源エネルギー庁サイトに移動します

以下、現時点では執行団体公募中のため、前回の「石油ガス災害バルク等の導入事業費補助金」と同条件と仮定して記事を書いております。

石油ガス災害バルク等の導入事業費補助金の申請代行

前職がエネルギー・プラントメーカー出身の弊所では、石油ガス災害バルク等の導入補助金をサポートを開始いたします。この石油ガス災害バルク等の導入補助金では、全国対応が可能です。

石油ガス災害バルクの導入の際には、補助金要件の他、高圧ガス保安法や液化石油ガス法など関連法規の技術基準に沿った設備設置が必要となります。弊所はこれらに対応することができ、全国に拠点がある設備メーカー様や施工業者様をアレンジすることも可能です。

設備のスペック検討・設計から補助金申請、実績報告までスムーズに進めることが可能です。

石油ガス災害バルク等の導入事業費補助金とは

災害時において、道路等が寸断した場合に、LPガス充填所やサービスステーションなどの供給側の強靱化だけでは燃料供給が滞る可能性があることから、需要家側においても自家発電設備等を稼働させるため、自衛的な燃料備蓄体制を構築し、災害時における施設機能の継続を目的とする。令和5年度補正予算の事業概要（PR資料）より引用

災害時におけるLPガスの強靭性は、これまでの大震災で非常に注目されてきました。LPガスは容器に充てんして必要とする場所に設置できる「分散型」で、電力などを介さずに、独立して稼働します。このため、災害で電力供給がとだえたときでも、じゅうぶんに力を発揮できるためです。

重油や軽油も、同じく「自立稼働が可能な分散型エネルギー」に位置づけられますが、重油は３カ月、軽油は半年で劣化が始まるため、残念ながら長期保存には向きません。この点、LPガスには品質劣化や機材を腐食させてしまうなどのリスクもなく、災害に備えるための備蓄エネルギーとして非常に優れています。災害では、特に被災から３日間（72時間）をいかに乗り切るかが重要とされます。近年は、さらなるレジリエンス強化に向けて、自衛的な「備蓄燃料」としてのLPガスの利活用が推進されています。

その最たる例がこの「石油ガス（LPガス）災害バルク等導入事業」です。この事業は、ライフライン機能の維持が求められる医療施設や老人ホーム、避難所となり得る自治体庁舎、学校、公民館、商業施設などを対象に、「LPガス災害バルク貯槽」やLPガス発電機などの設備導入にかかる経費の一部を補助するものです。これまで全国1,000カ所以上に導入されています。

石油ガス災害バルク等の導入事業費補助金の概要

避難所や避難困難者が多数生じる施設等に設置するLPガスバルクタンク、石油タンク等を導入する者に対し、LPガスタンク等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助する。
補助率：1/2以内（中小企業に対しては2/３以内）令和5年度補正予算の事業概要（PR資料）より引用

申請者

①補助金の対象となる設置施設を所有又は運用・維持・管理する者で「LPガス災害バルク等」を購入、又はリースを受けて当該場所に設置する者

②「LPガス災害バルク等」を購入し、補助金の対象となる設置施設を所有又は運用・維持・管理する者にリースし、当該場所に設置する者

補助対象施設

① 災害発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる施設
・医療施設（病院など）
・福祉施設（老人ホーム、障害者施設、並びに0歳児がいる保育所など）

②公的避難所
地方公共団体が災害時に避難所として指定した施設（自治体庁舎、公立学校、公民館、体育館等の公共施設）

③一時避難所となり得るような施設（令和４年度第２次補正予算では対象外）
・マンション、工場、民間事業者敷地内など
・但し、地方公共団体（都道府県を除く。以下同）が災害時に避難所として使用する旨の協定等を締結した施設（民間企業等が所有する事務所、工場、商業施設、私立学校、宿泊施設、マンションなどの施設又は敷地のうち、地方公共団体が災害時に当該施設等を避難所として活用できることを認知しているもの）

③は地方公共団体との協定書が必要になることがネックとなり、申請のハードルは若干高くなります。①の医療施設（病院など）や福祉施設（老人ホームなど）はこのような協定書の有無にかかわらず対象施設となります。

石油ガス災害バルク等の対象設備

石油ガス災害バルク等の導入事業費補助金の対象設備は、LPガスシリンダー容器・バルク貯槽、LPガス発電機（コジェネ含む）、LPGガスGHP、LPガス燃焼機器（コジェネ、炊き出しセット、コンロ、炊飯器、ボイラー、給湯器、ガスストーブ、ファンヒーター）、簡易ガススタンドとこれらの設置工事となります。

LPG 一般財団法人エルピーガス振興センターサイトより引用

LPガス災害バルクと対象設備の組み合わせパターン

①②給湯・調理
ＬＰガス調理器具・LPガス給湯器を使うと、災害時に暖かいご飯が食べれたり、暖かいお風呂に入れます。

③電気
ＬＰガス発電機を使うと、災害時に電気が使えるようになります。施設を維持する電源の確保が可能です。ＬＰガス発電機は、ガスで駆動するエンジンと回転運動で電気を作り出す発電機で構成されます。

③空調（GHP）
GHPを使うと、災害時に空調が使えるようになります。特に真夏は、熱中症などのリスクを低減することができます。GHPは、ガスで駆動するエンジンとヒートポンプを利用した空調設備で構成されています。

カグラベーパーテック（株）様HPより引用
左：LPガス非常用発電機、右：GHP

石油ガス災害バルク等の交付限度額と補助率

① LPガスを貯蔵する容器と供給設備　・・・　1,000万円
② 上記①＋補助対象LPガス設備（次の③を除く）　・・・　3,000万円
③ 上記①＋発電機(コジェネレーション含)＋空調機器　・・・　5,000万円

補助率は補助対象経費の１／２以内ですが、業務方法書の中小企業者の実施する事業は、補助対象経費の２／３以内となります。