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建設業許可をお持ちのお客様へ
建設業許可は取得したらそれで終わりではありません。建設業許可を取得した後、申請内容に変更が生じた場合には、その都度、変更届出書を提出する必要があります。
変更届出書は所定の期限内に提出する必要があり、怠った場合や虚偽の記載をして提出した場合には、罰則が規定されています。また、決算変更届などは誰でも閲覧することが可能です。ご自身の会社が取引先候補として調査されたとき、決算変更届の提出を怠っていたとしたら・・・、見込み客だけではなく社会的信用も失ってしまうことになりかねません。未提出のものがある場合には、業種追加や５年毎の更新申請ができなくなる場合もあります。
これらの理由から、申請内容に変更が生じた都度、かかりつけの行政書士に相談し、早めに変更届出書を提出しておくことをお勧めいたします。
変更後３０日以内に届出が必要な変更事項と必要書類
○閲覧書類、●非閲覧書類
提出期間は、変更した翌日から起算します
| 変更事項 | 様式 | 添付書類 | |
|---|---|---|---|
| １．商号・名称 | 〇２２－２ | ●登記事項証明書 | |
| ２．営業所 | ①名称 （従たる営業所） | 〇２２－２ 第二面も記載 | |
| ②所在地 | 〇２２－２ 従たる営業所に係る変更の場合は、第二面も記載 | ●営業所写真 ●申請者所有又は賃貸借の場合、営業所写真の用紙の余白に自己所有又は賃貸借の別を記載する。（確認資料は不要） ●所在地が公営住宅の場合、当該公営住宅を管理する県又は市町等が営業所として使用することを承諾していることが確認できる書類。(目的外使用許可証等) | |
| ③新設 （従たる営業所） | 〇２２－２ 第二面も記載 | ２②の添付書類及び確認資料 １０の届出書、添付書類及び確認資料 ８①の届出書、添付書類及び確認資料 | |
| ④廃止 （従たる営業所） | 〇２２－２ 第二面も記載 | ８②の届出書 | |
| ⑤業種追加・廃止 | 〇２２－２ 第二面も記載 | ８①②の届出書、添付書類及び確認資料 | |
| ３．資本金額 | 〇２２－２ | ●登記事項証明書 | |
| ４．役員等 | 就任 | 〇２２－２ | 〇誓約書（様式第６号） ●登記されていないことの証明書(役員の場合) ●身分証明書(同上) ●許可申請者の住所、生年月日等に関する調書（様式第１２号） ●登記事項証明書(役員の場合)、法人格のある各種組合等の場合は総会議事録 |
| 辞任等 | 〇２２－２ | ●登記事項証明書(辞任・退任が確認できるもの)、法人格のある各種組合等の場合は総会議事録 | |
| 代表者（建設業法上の代表者変更に限る） | 〇２２－２ | ●許可申請者の住所、生年月日等に関する調書(様式第１２ 号) ●登記事項証明書 | |
| ５．個人事業主、役員等、支配人の氏名（改姓・改名） | 〇２２－２ | ●個人：戸籍抄本又は住民票抄本 ●役員、支配人：登記事項証明書 | |
| ６．常勤役員等 | ①変更 | 〇２２－２ ●７ 又は ●７－２ | ●常勤役員等の略歴書(別紙) ●登記事項証明書 ●常勤性確認資料 ●経験確認資料 ●７－２の場合は組織図 ●改姓改名：戸籍抄本又は住民票抄本 |
| ②削除 | 〇２２－２ ●２２－３ | 不要 | |
| ７．常勤役員等を直接に補佐する者 | 変更 | ○２２－２ ●７－２ （第二面から第四面の変更があったもの） | ●常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書（別紙２） ●常勤性確認資料 ●経験確認資料 ●組織図 ●改姓改名：戸籍抄本又は住民票抄本 |
| ８．専任技術者 | ①変更・追加 | ○２２－２ ※有資格区分の変更の場合２２－２は不要 ●８ | ●専任技術者の確認資料 ●改姓改名：戸籍抄本又は住民票抄本 |
| ②削除 | ○２２－２ ●８ | （専任技術者の交代に伴う削除） | |
| ○２２－２ ●２２－３ | （営業所の廃止、一部廃業に伴う削除） | ||
| ９．廃業 | ●２２－４ | 廃業等の理由が ●様式内の(１)の場合、届出者が相続人であることが確認できる戸籍謄本(抄本) ●様式内の(２)、(３)、(４)の場合、登記事項証明書 | |
変更後２週間以内に届出が必要な変更事項と必要書類
○閲覧書類、●非閲覧書類
提出期間は、変更した翌日から起算します
| 変更事項 | 様式 | 添付書類 | |
|---|---|---|---|
| １０．建設業法施行令第３条に 規定する使用人（個人の支配人、支店長、営業所長） | 新任 | 〇２２－２ | ○誓約書（様式第６号） ●登記されていないことの証明書 ●身分証明書 ●建設業法令第３条に規定する使用人の住所、生年 月日等に関する調書（様式第１１３号） ●登記事項証明書（個人の支配人のみ） |
| 辞任等 | 〇２２－２ | ●登記事項証明書（辞任等が確認できるもの）（個人の支配人のみ） | |
| １１．健康保険等の加入状況 | 変更（変更内容 が従業者数のみを除く） | 〇７－３ | ○健康保険等の加入状況（様式第７号の３） ●健康保険等の加入状況の確認資料 |
事業年度終了後４ヶ月以内に届出が必要な変更事項と必要書類
○閲覧書類、●非閲覧書類
提出期間は、変更した翌日から起算します
| 変更内容 | 様式 | 添付書類 |
|---|---|---|
| １２．決算 | 〇別紙 | ○工事経歴書（様式第２号） ○直前３年の各事業年度における工事施工金額（様式第３号） ○財務諸表 法人：様式第１５～１７ 号の２、１７ 号の３ 個人：様式第１８～１９号 ○事業報告書…株式会社のみ ●納税証明書 法人事業税又は個人事業税 変更があった場合のみ提出する書類 ○使用人数（様式第４号） ○建設業法令第３条に規定する使用人の一覧表（様式第１１ 号） ○定款 ○健康保険等の加入状況（様式第７号の３） ※従業員数に変更があった場合のみ |
おわりに
建設業許可の決算・その他変更届出書の提出は、提出する書類の数も多く、本業でお忙しくされている建設業者様にとって、かなり大変な作業だと思います。もしお困りごとがございましたら、お気軽にご相談下さい。
最後まで記事をお読みいただき、ありがとうございました。
